慰謝料にはどんなものがある？

休業損害と休業補償の違いは？

休業損害が請求できる人とは？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

交通事故による損害は、負傷や疾病などの身体的損害だけではありません。
この記事では、身体的な損害とは別に認められる、「慰謝料」や「休業損害」について解説していきます。
慰謝料の種類や、休業損害の中身について確認していきましょう。

慰謝料とは

示談金の内訳のひとつに、慰謝料があります。
慰謝料とは、「精神的損害に対する損害賠償金」のことをいいます。

交通事故によって骨折し、おまけに長年愛用していた車が破損しました。 精神的損害は、認められるのでしょうか？

骨折したことへの慰謝料は認められますが、物損に対する慰謝料は原則認められません。 物損の場合、金銭による財産的損害の回復が、精神的損害の回復をも包含すると考えられているからです。

そもそも「損害賠償」とは、「損害がなかった状態に戻すこと」をいいます。
車であれば、修理が完了したことにより、精神的苦痛も除去されたと考えるのが通常です。
よって、慰謝料は人身部分の損害についてのみ、認められるものと考えておきましょう。

交通事故で得られる慰謝料の種類

①入通院慰謝料

交通事故に遭い、通院や入院をすることで被害者は身体的自由を奪われます。
入通院慰謝料とは、そのような精神的苦痛に対し、支払われるものになります。

治療や入院が長くなればなるほど、慰謝料の額は大きくなります。
少しでも痛みがあれば、すぐに病院にかかりましょう。
軽傷であっても、必ず受診することが大切です。
通院しないことには慰謝料は発生しません。
きちんと通院した証拠が残るよう、診療明細書や診断書は必ず保管しましょう。

②後遺障害慰謝料

交通事故による怪我が、後遺障害として残ったことに対して支払われるお金です。
入通院慰謝料とは違い、後遺障害が残っていなければ支払われません。

「後遺障害」とは、一定の治療をしたが回復が見込めない症状のことを指します。
いわゆる「症状固定」後に、後遺障害等級に該当すれば、「後遺障害慰謝料」が支払われることになります。

③死亡慰謝料

交通事故で被害者が死亡した場合、死亡したことに対する慰謝料が請求できます。
この請求は、死亡した被害者本人分に加え、死亡した被害者の遺族の方の分も請求できると解されています。

慰謝料の請求時期

▼慰謝料の請求時期

※死亡慰謝料については、四十九日の法要後など、感情の整理がついてから請求を始めても遅くありません。

休業損害とは

交通事故により、入院や通院をすると、仕事を休まざるを得なくなることがあります。
このような場合に、本来得られていたはずの収入などが減ったことに対して、加害者側に損害賠償として請求できるお金のことを休業損害といいます。
休業損害の支払いは、原則収入を得ていた方が対象になり、収入を得ていない方は対象になりません。
しかし、家事従事者である主婦の方も対象になることがあります。
詳しくは以下でご説明します。

休業損害と休業補償の違い

休業損害とよく比較されるもののひとつに、休業補償というものがあります。
これらはよく似ていますが、適用される法律や内容に違いがあります。

上にあげたように、2つには明確な違いがありますが、どちらも国から支給されるお金であることに違いはありません。
自賠責保険と労災保険の「二重取り」はできません。 そのため、どちらかが先行して支払われることになり、被害者はそれを選択することが可能です。
迷った際は弁護士に相談してみるといいでしょう。

休業損害証明書

休業損害証明書は、一般的には加害者側の保険会社から送られてきます。
証明書が送られてきたら、勤務先の担当者に記入をお願いしましょう。

しかし、勤務先の担当者が必ずしも証明書の書き方を熟知しているわけではありません。
源泉徴収票の添付漏れや、記入漏れがないかを確認しましょう。
有給休暇や欠勤日数なども、詳細に記入する欄があります。 正確に書かれているか確認しましょう。

休業損害証明書を勤務先に書いていただいたのですが、保険会社に提出してしまったので手元にありません。 弁護士に相談する際、持参しなくても問題ないですか？

手元になくても問題ありません。 相談時点で手元にある資料を持参頂ければ、大丈夫です。

休業損害はいくらもらえる？

さきほど、自賠責保険からの休業損害算定額についてご説明しました。
日額5,700円とは、あくまで自賠責保険の規定に則った算定金額になります。
弁護士に依頼した場合、弁護士は、日額5,700円より高い「弁護士基準」で請求していくことになります。

主婦（夫）の場合

専業主婦など、通常家事に従事する方は休業損害をもらえないのでしょうか。

休業損害と休業補償の違いについてはわかりました。 休業損害は、私みたいな専業主婦でも請求できると聞いたことがありますが本当ですか？

本当です。 普段家事に従事されている場合は、家事労働として評価されます。

専業主婦のように実際に収入を得ていない方の場合、自賠責基準に基づくと、原則日額5,700円での計算になります。
しかし弁護士が介入することにより、金額は大きく上がります。

どれくらい金額は変わるのでしょうか？ また、その計算方法も教えてください。

主婦や主夫の方など、労働の対価を金銭に換算するのが難しい場合、”賃金センサス”を用いて計算します。 以下に例をあげて説明していきますね。

【主婦の収入計算方法】
主婦の方の損害額の計算は、賃金センサスに基づいた年収をもとに計算されます。 例えば、平成30年の女性・学歴計・年齢計の平均賃金額は382万6,300円となっています。
（青い本2020年版より）

■上記の額を365日で割った、10,438円が収入日額となります。

主婦でも弁護士基準だと、こんなにも上回った金額で計算されるのですね。

相手が任意保険でも、弁護士が介入しない限り自賠責の5,700円で計算されます。 では、会社勤めをされている方の計算式についても見ていきましょう。

サラリーマンの場合

【会社員の収入計算方法】
会社員の場合の休業損害は、事故前3か月分の給料の合計額÷90日で算定基礎日額を算出します。 その金額が、自賠責の日額5,700円より高い場合、給与明細などで証明できれば認められます。

■上記で算出された収入日額×実際に休んだ日数が、休業損害の額になります。

自営業の場合

自ら個人で事業を行う「個人事業主」に該当する場合、損害額はどのようにして支払われるのでしょうか。

うちの父は、自営で飲食店を営んでいます。 自営業の場合の休業損害はどのように計算されるのでしょうか？

自営業の場合は、前年の申告所得を基礎に計算されます。

【自営業の収入の計算方法】
前年の申告所得額をベースにし、その額を365日で割った日額が算定の基礎になります。 事案によっては、固定経費(店舗賃料や損害保険料など）も申告所得に加算することができますが、保険会社が加算してくれることはほとんどありません。

■上記で算出された収入日額×実際に休んだ日数が、休業損害の額になります。

求職中の場合

事故当時、仕事に従事していない「求職者」の方についても見ていきましょう。

失業中に事故に遭った場合、休業損害は支払われるのでしょうか？

失業中は、現実に収入を失っているわけではないため、当然に休業損害が認められるわけではありません。

失業中の事故でも、内定をもらっていた場合などは、就労していた可能性が高いと判断されることがあります。 それにより、休業損害が認められるケースもあります。

■上記により休業損害が認められた場合、予定している給与額または賃金センサス等の統計の平均給与額で算出します。

金額については弁護士に相談

休業損害は、「休業の必要性があるかどうか」という点で争いになりやすい項目でもあります。
保険会社に任せた場合、被害者の方は、請求できうる損害額を請求せずに示談を締結してしまうことがほとんどです。

前述の慰謝料についても、同様のことがいえます。 別の記事でお話ししますが、慰謝料にも、「保険会社基準」や「弁護士（裁判）基準」といった異なった計算方法が存在します。
加害者側の保険会社に、もっとも高額な弁護士（裁判）基準で対抗する場合、弁護士でないと難しいでしょう。 金額や保険会社の対応に不安がある方は、是非一度弁護士にご相談ください。

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