2017/01/07
突然の逮捕。なぜ逮捕されてしまうのか。
2017/01/18
逮捕されても会社を解雇されない方法はある?
逮捕されると会社に連絡がいく?
逮捕直後の正しい会社対応とは?
このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか?
このサイトは、大切な方が逮捕されてしまったとき、その方が会社を解雇されないための方法についてまとめています。正しい会社対応の方法はこちらのサイトをご覧ください。
目次
逮捕された場合、基本的には警察から会社に通知されることはありませんが、捜査の必要があれば会社に連絡を入れられてしまうこともあり得ます。弁護士をつけずに身体拘束の時間が長引くと、会社への説明も避けられませんので、場合によっては会社を辞めざるを得ないケースがあります。まずは、逮捕された本人の意向を確認し、会社に留まれる道を探すのか、辞める方向で会社に説明するのか方向性を確定させる必要があります。会社としても、やむを得ない理由なく長期にわたり欠勤されることは決して受け入れられることではありません。
逮捕が長引けば、その過程で会社に逮捕の事実が知られてしまうことがあります。また、逮捕がマスコミ報道されれば、会社に事件のことが知られてしまう可能性が一気に高まります。
弁護士をつけている場合、例えばすぐに示談をして釈放に向けた動きをとることで、1日欠勤しただけで会社に復帰することが可能となったケースもあります。そうなれば会社への影響を最小限にとどめることができます。会社対応を間違えなければ職場に知られることもなく(または、知られたとしても)復帰して仕事を続けることも十分可能です。会社対応を誤って、すぐに釈放されるケースであるにもかかわらず解雇処分を受けたり自主退職せざるを得ないケースもありますので、特に家族や友人が自分で判断して会社対応をすることは危険と考えられます。いったん弁護士に相談することで、その弁護士がかつて経験した同様のケースから適切な答えを導き出すことも可能です。
逮捕直後の状態 | 解雇の可能性 |
---|---|
弁護士をつけている状態 | リスクを低くすることが可能 |
弁護士をつけていない状態 | 場合によってはリスクが高まる |
私の家は自営業なんだけど、お客様対応のことは逮捕された主人にしかわからなくて困っているの。
そんな時にはすぐ弁護士にご相談ください!弁護士なら夜間でも休日でも、接見でお話を聞いてくることができます。お客様対応のことも、奥様が知りたい内容をすべて弁護士が聞いてくることができます。
会社の中に共犯者がいたり、犯行に使われた物が会社の所有物など、会社が事件と関係している場合には事件のことを会社に知られてしまうことがあります。しかし、基本的には会社に通知されることはありません。心配されるのは、捜査が長引き、その捜査の過程で会社に知られてしまうということです。事件の性質上、捜査機関の捜索範囲が職場にまで及ぶ場合には職場に知られてしまうことは避けられません。しかし、弁護士をつけておくことでどの範囲まで捜査が及ぶかをおよそ見通しをたてることは可能ですし、場合によっては弁護士を窓口にして検察官から捜査関係の情報を入手することもあり得ます。
身体拘束から一日も早く解放されるために弁護士は最善の活動を行います。痴漢や盗撮事件で、弁護士が警察などの捜査機関に交渉をした結果、警察の留置場に1泊しただけで帰ることができたというケースがあります。この場合、会社への影響はほぼなかったと言えます。この場合、逮捕されたことさえも誰も気づかずに普段の生活に戻ることになりますので、家族に与える影響も少なくすることができます。
1日でも早く釈放されるように、弁護士が示談交渉等の活動を尽くすことで、逮捕が会社に知られる可能性を下げることができます。
弁護士の有無 | 会社への影響 |
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有り | 影響を小さくすることが可能 |
無し | 場合によっては影響が大きくなる可能性がある |
長期にわたって自宅に帰れないとなると、会社対応をどうすればいいかわからないわ。
とにかく早く弁護士にご相談ください。会社に対する説明も、ご本人様と相談の上決めていくことができます。
逮捕されてしまうと基本的には外にいる方との連絡はできなくなります(または、大きく制限されます)。その間に会社にどう説明するかは、逮捕された本人のみならずそのご家族様にとっても大きな心配事です。会社を解雇されるリスクがある中、刑事事件に詳しい弁護士なら的確なアドバイスを差し上げることができます。ぜひ無料相談をご活用ください。緊急事態だからこそ冷静に行動することが後々のデメリットを最小限に食い止めることにつながるのです。初期対応の誤りは後に取返しのつかない結果を招くことにもなりかねませんので、迷うことなく弁護士に相談していただくことをお勧めします。
刑事弁護士を立てて適切に対応すれば、会社をクビにならないように解決できるトラブルは多いです。
出典:http://www.xn--r9jv02gkncrujt7h1p1bh82aefb.com/yokuaruSoudan/page2.html
会社への対応方法 | 会社を解雇されるリスク |
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自分で対応した場合 | 場合によっては高まる |
弁護士に相談して対応した場合 | リスクを減らすことが可能 |
大黒柱の主人が会社を解雇されたら、これからの生活が不安で不安で・・・
会社にどのように説明をすれば一番ご家族様に不利益が少なくなるか、専門家がアドバイスをさせていただきます!
2017/01/07
突然の逮捕。なぜ逮捕されてしまうのか。